首相官邸
内閣官房
厚生労働省
▶職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
▶自治体・医療機関向けの情報一覧（新型コロナウイルス感染症）
▶職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて
▶新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター（都道府県別）
▶緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
▶新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
▶新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
▶雇用調整助成金の特例措置についてもコールセンターでお問い合わせに対応します
▶新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について
▶小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
▶新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
経済産業省
▶新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ＆A」を取りまとめました
▶行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します
▶新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
▶新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報を標準データ化し、公開します
中小企業庁
▶新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました
国税庁
▶法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
▶確定申告期限の柔軟な取扱いについて（4月17日（金）以降も申告が可能です）
▶国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
▶（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は5月15日（金）、個人事業者の消費税は5月19日（火）になります
▶新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります
▶申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました
▶申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました
文部科学省
▶新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
外務省
国土交通省
▶住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！ ～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～
▶次世代住宅ポイント制度の申請について ～新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年3月末までに契約できなかった方へ～
▶自動車検査証の有効期間を伸長します ～新型コロナウイルス感染症対策～
環境省
法務省
金融庁
財務省
▶新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)
▶新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます
農林水産省
▶新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン
総務省
▶新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
▶新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する要請
▶新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請
公正取引委員会
▶新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について
JETRO
協会けんぽ
日本年金機構
▶【事業主の皆様へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
業界団体
独立行政法人福祉医療機構
▶福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のお手続きのごあんない
生命保険協会
日本フードサービス協会
▶外食店における新型コロナウイルス感染者発生時の対応に関するガイドライン（暫定版 2020/03/27）
日本医師会
日本薬剤師会
全国有料老人ホーム協会
▶おしらせ
全国老人保健施設協会
▶最新情報
全国訪問看護事業協会
日本認知症グループホーム協会
全日本トラック協会
日本旅行業協会
都道府県
滋賀県
京都府
京都市
大阪府
兵庫県
奈良県
▶新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について
和歌山県
東京都